プレスリリース 2020年

伊予市とソフトバンクが「ICTによる住み続けられる
まちづくりとSDGsに関する連携協定」を締結

2020年10月14日
伊予市
ソフトバンク株式会社

愛媛県の伊予市(市長:武智 邦典)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、「ICTによる住み続けられるまちづくりとSDGsに関する連携協定」(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。

伊予市は、人口減少や少子高齢化、災害の多発などさまざまな課題の解決に向け、「第2次伊予市総合計画」に基づく施策を推進しています。特に「情報化社会に対応した基盤づくり」については、ICT(情報通信技術)を活用していく上で重要な施策と位置付けています。同時に活気あるまちづくりを目指すため、「SDGs(持続可能な開発目標)」を市の政策と連動して推進します。

ソフトバンクは、SDGsの目標達成を経営の重要事項と位置付け、そのためのテーマを定めています。ICTの利活用による地域活性化を柱とする「DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会?産業を構築」をそのテーマの一つに掲げており、地域活性化に向けて、地方自治体などと連携を進めています。本協定では、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、伊予市が抱える地域課題の解決に貢献します。

伊予市とソフトバンクは、両者が有するノウハウや人的ネットワークなどを市政や事業の展開に生かし、伊予市が抱えるさまざまな課題の解決を目指します。教育の振興においては、人型ロボット「Pepper」を活用した、全国で4万1,000回以上の実施実績があるプログラミング教育を進めています。業務改善?働き方改革については、庁内におけるタブレットの配備を進め、オンライン会議の導入をはじめとした多様な働き方改革を推進します。また、ICTスキル向上を目的とした勉強会を定期的に開催し、ICTに強い人材を育成することで庁内業務のDX化を行っていくことなどにより、伊予市が掲げる「住み続けられるまちづくり」とSDGsの達成を目指していきます。

1. 締結日

2020年10月14日

2. 協定の内容

  1. (1)
    教育の振興に関すること
  2. (2)
    業務改善および働き方改革の推進に関すること
  3. (3)
    人材の育成に関すること
  4. (4)
    その他、両者が合意した事項に関すること
[注]
  1. DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
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