はじめてのソフトバンク
ソフトバンク
グループ内での位置付け
ソフトバンクは、通信事業を軸に
情報革命に挑む事業会社です。
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンクグループ」）の中心的役割を担う事業会社として、AI（人工知能）?IoT（モノのインターネット）?ロボットなどの最先端テクノロジーを活用し、情報革命の新たなステージに向けた挑戦を続けています。従来の通信会社のビジネスモデルを超えて、国内外のグループ各社との事業シナジーを追求しながら幅広い領域へ機動的に事業を展開し、さまざまな産業分野において革新的なサービスを提供しています。2019年6月に国内最大級のインターネット市場を運営するZホールディングス株式会社※を子会社化しました。
[注]
旧ヤフー株式会社、以下「ヤフー」と表記
企業情報これまでの歩み
ソフトバンクは、
革新的なサービスを通じて、
国内通信市場の発展に
貢献してきました。
ソフトバンクのアイデンティティーは、現在の親会社であるソフトバンクグループの中心的な事業として成長する過程で形成されてきました。ソフトバンクグループは、2001年にブロードバンド事業に参入し日本の通信インフラを大きく変革しました。さらに2006年にボーダフォン日本法人を買収してモバイル通信事業に参入しました。そして、2015年にグループ内4社で営んでいた通信事業を統合し現在のソフトバンクの姿となりました。これまでの歩みは、最先端のテクノロジーを生かし、快適で利便性の高い通信サービスを幅広く提供してきた歴史といえます。
2007年には、“ソフトバンク”同士なら特定の時間帯に通話無料となる「ホワイトプラン」を開始し、2008年にはスマートフォンの普及を見据えて日本で初めてiPhoneの販売を開始するなど、お客さま視点の革新的なサービスを次々と生み出し、日本の通信サービスの発展をリードしてきました。これからも、未来を見据えたイノベーションに取り組み、より多くの方にご満足いただけるサービスを常に追求することで、お客さまに好かれ続けるソフトバンクを目指します。
2001年
「Yahoo! BB」提供開始
日本のインターネットは遅くて料金も割高と言われていた時代に、当時世界で最も高速で最も安いインターネットサービスとして提供を開始し、日本のインターネットの普及に大きく貢献しました。
2007年
ホワイトプラン提供開始
1時から21時までの時間帯“ソフトバンク”同士の通話が無料となる音声通話定額プラン「ホワイトプラン」を打ち出しました。当時の日本の通信業界では革命的な取り組みであり、数多くのお客さまにご好評いただきました。
2008年
iPhone独占販売開始
早くから米Apple Inc. 創業者 スティーブ?ジョブズ氏の先見性に注目していた当時の社長 孫 正義は、彼に直談判し、iPhone3Gの日本における独占販売を成功させました。これは、日本のiPhoneブームを引き起こす大きなきっかけとなりました。
2014年
新ブランド展開
多様化するお客さまのニーズに応えるため、“ソフトバンク”ブランドに加えて、低価格の“ワイモバイル”ブランドの展開を開始しました。“ソフトバンク”は大容量データプランで思う存分スマートフォンを楽しみたいお客さまに選ばれる一方で、“ワイモバイル”は月々の費用を抑えつつ快適にスマートフォンを利用したいお客さまから支持されています。
2015年
「SoftBank 光」開始
光ファイバー網を利用した家庭向け高速インターネットサービス「SoftBank 光」の提供を開始しました。また、ブロードバンドサービスとモバイル通信サービスをセットで契約されたお客さまにモバイル通信サービス料金を割り引く「おうち割 光セット」を開始し、多くのお客さまにご加入いただいています。
2016年～
大容量データプラン展開
スマートフォンでインターネットや動画を楽しみたいお客さまに、ストレスフリーでお使いいただくためのプランとして、20GBのデータ容量を毎月使えるデータ定額サービス「ギガモンスター」を開始しました。また、2017年には50GBの「ウルトラギガモンスター」、2018年には50GBに加えて、対象の動画とSNSが使い放題となる「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」など、さまざまなデータプランを展開してきました。
2018年～
新ブランド展開
LINEモバイルとの資本?業務提携により、“ソフトバンク”、“ワイモバイル”に続く第3のブランド「LINEモバイル」の展開を開始しました。「LINE」をはじめとする主要SNSや音楽サービス「LINE MUSIC」が使い放題のプランが特徴の「LINEモバイル」はオンラインでのお客さまとの接点に強みを持ち、SNSを頻繁に使う若者を中心に高い支持を得ています。
ソフトバンクの強み
ソフトバンクの強みは、
先進性、保有するビジネス基盤、
強固な
キャッシュ?フロー
創出能力の3つです。
先進性：時代の変化を捉えて大きく成長
情報通信の歴史を振り返ると、1980年代にパソコンが普及し、1990年代前半にはインターネットが世界中に広がりました。さらにスマートフォンが登場し、どこからでもインターネットに簡単にアクセスできるようになりました。そして、次なるパラダイムシフトとして、IoTやAIによって人々の生活が劇的に変わるデジタルトランスフォーメーションが、今まさに起きようとしています。
パラダイムシフトが起こるたびに、それまで業界をリードしてきたスター企業は、新たに登場したイノベーターにその座を取って代わられてきました。一方、ソフトバンクグループは、インターネット時代の到来を見越してヤフーを立ち上げ、スマートフォン時代の到来を見据え他キャリアに先駆けてiPhoneの販売を開始するなど、このパラダイムシフトに合わせて成長を遂げてきました。
その結果としてモバイル契約数を大幅に拡大し、強固な収益基盤を構築してきました。
[注]
※1主要回線（スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」等を含む）、通信モジュール等、PHSを含みます。
※22005年度は、ソフトバンクグループ（当時のソフトバンク）のブロ－ドバンド?インフラ事業セグメントおよび固定通信事業セグメント、ボーダフォン株式会社の合計です。
直近の業績ソフトバンクのビジネス基盤
ソフトバンクは、通信事業で培った顧客基盤、営業力、技術力、店舗網、通信インフラなどを保有しています。4,500万以上のモバイル契約数に加え、国内の大企業の93％が取引先であるという強固な顧客基盤は、新規事業を創出する大きな強みです。
また、ソフトバンクグループの一員として、ソフトバンクグループが投資している世界中の最先端技術やビジネスモデルを持つユニコーン企業などとのつながりを有しています。これらのつながりを生かして、最先端技術やビジネスモデルを日本において展開することが可能となります。
ソフトバンクが新規事業として展開している「PayPay」、「OYO」、「WeWork」、「DiDi」などのサービスはその代表例です。例えば、スマートフォン決済サービスである「PayPay」は、ソフトバンク?ビジョン?ファンドの投資先の一つであるPaytm社（インドのスマートフォン決済サービスにおけるリーディング企業）の技術を活用し、会社設立から４カ月という非常に速いスピードでサービスの立ち上げに成功しました。現在でも常に「PayPay」アプリの利便性向上のためのアップデートを続けています。
[注]
数値は全て2020年3月末時点です。
※3売上高1,000億円以上の上場企業969社のうち、当社と取引を有する企業900社の割合の概数です。
※4直営店、代理店、量販店、併売店を含む店舗数となります。
強固なキャッシュ?フロー創出能力
ソフトバンクは、事業の成長に伴い、潤沢なキャッシュ?フローを創出してきました。営業キャッシュ?フローと投資キャッシュ?フローの合計である調整後フリー?キャッシュ?フロー※5は、2017年度に5,080億円※6、2018年度に5,120億円※6,7、2019年度に5,242億円※6,8となり、継続して5,000億円を超える水準を維持しています。これにより、将来の成長のための投資と、株主の皆さまへの還元を行うことが可能となっています。なお、2020年度の調整後フリー?キャッシュ?フロー予想は、成長への投資を確保した上で、5,500億円※9としています。
[注]
※5調整後フリー?キャッシュ?フロー＝フリー?キャッシュ?フロー±親会社との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）。
※62017年度以降の数値はIFRS第15号を遡及適用し、2018年４月にソフトバンクグループジャパン株式会社から取得した国内子会社および関連会社の影響を含んでいます。2015年度および2016年度の数値にはこれらの影響は含まれていません。
※72017年度以前との比較のため、 ヤフーのフリー?キャッシュ?フローを除いています。ヤフーのフリー?キャッシュ?フローを含めると、4,497億円となります。
※82017年度以前との比較のため、ヤフーのフリー?キャッシュ?フローを除いています。ヤフーのフリー?キャッシュ?フローを含めると、3,795億円となります。また、IFRS第16号適用の影響は含まれていません。
※92017年度以前との比較のため、ヤフーのフリー?キャッシュ?フローを除いています。また、IFRS第16号適用の影響は含まれていません。
事業内容
ソフトバンクは、
4つの主要な事業分野と
それ以外の領域で
多様なニーズにお応えしています。
ソフトバンクは、「コンシューマ事業」、
「法人事業」、「流通事業」、
「ヤフー事業」の
4つの主要な事業と
それ以外の領域で事業を展開しています。
[注]
共通支配下の取引として2019年９月30日までに当社グループの傘下となった被取得企業（ヤフー含む）は、当社グループの会計方針に基づき、2018年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しています。
構成比は小数点以下四捨五入しているため、合計が必ずしも100％とはなりません。
- コンシューマ
事業 - 法人事業
- 流通事業
- ヤフー事業
- その他
個人のお客さま向けに、モバイル端末の販売を含むモバイル通信サービスとブロードバンドサービスを提供しています。
モバイル通信サービス
当社は、“ソフトバンク”、“ワイモバイル”、「LINEモバイル」の3つのブランドでモバイル通信サービスを提供しています。それぞれ特長の異なる3つのブランドをご用意し、お客さまの多種多様なニーズにお応えしています。
実質的に使い放題で動画やアプリを思う存分楽しみたいというお客さまには“ソフトバンク”ブランドを、利用料金を抑えて利用したいお客さまには“ワイモバイル”ブランドを、そしてLINEなどのSNS（ソーシャル?ネットワーキング?サービス）に魅力を感じる若い世代のお客さまには「LINEモバイル」ブランドをご提供しています。このように当社ならではのマルチブランドの展開により、新たなお客さまの獲得はもとより、既存のお客さま一人一人との結び付きを強化しています。
ブロードバンドサービス
個人のお客さま向けに、光ファイバー網を利用した家庭向けの高速?大容量通信回線サービス「SoftBank 光」のほか、工事不要ですぐにWi-Fiが使える「SoftBank Air」などのブロードバンドサービスを提供しています。
また、ブロードバンドサービスとモバイル通信サービスをセットで契約されたお客さまにモバイル通信サービス料金を割り引く「おうち割 光セット」を提供し、多くのお客さまにご加入いただいています。
法人のお客さま向けに、モバイル通信サービスや端末レンタル、ネットワーク、クラウド、固定電話、ネットワーク構築といった、いわゆる通信サービスに加え、クラウドやデジタルマーケティング、セキュリティーなどの多岐にわたるサービスやソリューションを提供しています。
特に、AIやIoT、クラウド、デジタルマーケティング、サイバーセキュリティーといったソリューション等売上の拡大に注力しています。ソフトバンクの法人事業は、その高い営業力に加え、日本の大企業の93％と取引がある強固な法人顧客基盤、そしてソフトバンクグループの投資先企業との連携により、お客さまに最先端のサービスをご提供できるという強みがあります。この当社独自の強みを生かし、国内外のさまざまなパートナーと共創しながら、産業のデジタル化と社会課題解決に取り組んでいます。
-
AI
経験から学習する
人工知能型システム
-
IoT
IoTによる
データ分析?予測
-
クラウド
データが持つ可能性
を最大限に引き出す
テクノロジー
-
デジタル
マーケティングマーケティングの
深化を支援
-
サイバー
セキュリティAI監視で
サイバー攻撃を
検知／除去
ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業です。法人のお客さま向けには、ICT（情報通信技術）、クラウドやIoTを用いたソリューションに対応した商材を取り扱っています。個人のお客さま向けには、アクセサリーをはじめとするモバイル?パソコン周辺機器や、ソフトウエア、IoTプロダクトなど多岐にわたる商品の企画?販売をしています。
2019年6月にヤフーを連結子会社化したことにより、2020年3月期より当社の事業にヤフー事業が加わりました。ヤフーは5,100万超の月間ログインユーザーID数を持つ国内最大級※のインターネットカンパニーであり、パソコンに加えてスマートフォンにおいても国内最大級の利用者基盤を築いています。メディアとコマースという異なる事業領域において100を超えるサービスを展開し、インターネット上のあらゆるユーザーアクションに対して一気通貫でサービスを提供しています。またこれらのサービスを通じて、多種多量なデータを保有しています。
ヤフー事業はコマース領域とメディア領域とで構成されています。コマース領域においては「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「Yahoo!トラベル」「ZOZOTOWN」などのeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」「Yahoo! BB」などの会員向けサービス、「Yahoo!ウォレット」「Yahoo!カード」などの決済関連サービスなどを提供しています。メディア領域においては「Yahoo! JAPAN」トップページや「Yahoo!ニュース」などを提供しており、広告サービスでは、ディスプレー広告や検索連動型広告などを提供しています。
[注]
2020年3月末時点。
決済代行サービス、スマートフォン専業証券、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供のほか、デジタルメディア?デジタルコンテンツの企画?制作など多岐にわたる事業を行っています。
その中には、将来の事業の成長のための布石も含まれています。例えば、世界の情報格差をなくすことを目指して設立されたHAPSモバイル株式会社では、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるHAPS(High Altitude Platform Station)の2023年ごろの実用化を目指しています。HAPSの活用により、山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に、安定したインターネット接続環境を構築することができます。また、地上の状況の影響を受けることなく安定したネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時における救助や復旧活動への貢献も期待できます。
さらに当社は最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech※、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。 また当社は合弁会社（ジョイントベンチャー）を通じた新規事業の創出にも力を入れています。
詳細は以下をご覧ください。
新領域の拡大[注]
FinTech：金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語。インターネットやスマートフォン、AIなどを活用した新しい金融サービスのことを指します。
次世代通信技術への取り組み
あらゆるモノが
ネットワークにつながる
未来に向けて、
革新的な技術の開発に
取り組んでいます。
次世代通信システム
「5G」で変わる社会
5G（第5世代移動通信システム）は、現在規格の検討が進められている次世代の通信システムです。2020年代にはあらゆるモノがネットワークにつながる時代が訪れ、5Gにより、過去にインターネットが普及したとき以上の大変革が起きると予想されています。
超高速かつ低遅延で、大容量の通信を可能にする5Gの普及により、今までとは比較にならない量の情報を取り扱うことが可能になり、AI、IoT、スマートカー、ロボットなどの先端技術を用いた新たなサービス?ソリューションが、次々と実用化される見通しです。
VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（現実と仮想現実の融合）
ドローン
自動運転
商品管理（IoT）
5Gに関する詳細は、以下でもご覧いただけます。
紹介動画も掲載しています。
来る5G時代に向けた
ソフトバンクの取り組み
当社は、2020年3月から、5Gの商用サービスを開始しました。
今後、4Gで培った強みを最大限活用し、展開エリアの拡大を図ります。
2021年3月末に全国47都道府県への展開、2022年3月末には人口カバー率90%超を目指します。
当社は5Gの有力な要素技術の一つとなる「Massive MIMO（マッシブ マイモ）」を世界で初めて商用化しました。これにより、通信速度が遅くなりがちな駅や繁華街など、数多くの人が往来する場所でも、快適なモバイル通信を実現します。
さらに、実証実験などを通じた技術開発にも継続的に取り組んでいます。2018年3月には、トラック3台を5G通信で接続し、先頭車両のみドライバーが乗車している状態で、高速移動時における1ms以下での低遅延通信や、車両間直接通信による4K映像のリアルタイム伝送に成功しましたが、2020年2月には、隊列走行するトラック車両間で制御情報を共有し、先頭車両のみドライバーが乗車している状態で、目標車間距離10mで後続車両の自動運転（車間距離自動制御および自動操舵制御）を行うことに成功しました。5Gを生かしたトラックの自動運転の早期実用化に向けて、引き続き実験を推進していきます。
2020年3月には、5G時代のエンタメやスポーツの視聴体験を劇的に進化させる新サービス「5G LAB」を提供開始しました。「5G LAB」は、エンタメやスポーツを中心にラインアップし、スマートフォンやタブレットなどで、当社の通信サービスをご利用のお客さま以外でも楽しめるサービスです。具体的には、実際の風景にデジタルデータを合成することで、現実世界を「拡張」するAR（Augmented Realityの略、拡張現実）技術を活用したコンテンツを配信する「AR SQUARE」、音楽ライブやスポーツ観戦などに特等席で参加しているような体験ができたり、複数の視点を切り替えて視聴したりするVR（Virtual Realityの略、仮想現実）技術を活用したコンテンツを配信する「VR SQUARE」、音楽ライブやスポーツの試合などで、舞台や会場の正面?側面からなど、さまざまな角度で映像を楽しむことができるFR（Free view point Realityの略、多視点）の技術を活用したコンテンツを配信する「FR SQUARE」、負荷の高いデータ処理を要求するPCゲームを、デバイスや場所を問わずに、いつでもどこでも楽しめる「GAME SQUARE」の4つのカテゴリがあります。
<視聴イメージ>
VR SQUARE
音楽ライブやスポーツ観戦などに特等席で参加しているような体験や、VRゴーグルを装着することにより、コンテンツを立体的（3D）に視聴することができ、スマホだけでも、視点が切り替えられる高品質な映像を視聴することが可能です。
詳細は以下でもご覧いただけます。
ソフトバンクの取り組み
ソフトバンクは高密度な基地局網を有効活用して５Gを実現していきます。5Gは高周波数帯のため、電波の直進性が高く減衰しやすい、つまり遠くまで届きにくいという特性があります。そのため、5Gではよりたくさんの基地局が必要となります。ソフトバンクは、過去に株式会社ウィルコムの子会社化やイー?アクセス株式会社の買収をしてきたこと、またプラチナバンドと呼ばれる900MHz周波数帯を持っていなかったために多くの基地局を建設する必要があったことから、今では全国23万カ所※と多くの基地局を有しています。これら既存の基地局を活用することで、設備投資を効率的に行うことができます。また、2020年4月にKDDI株式会社と地方における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社「株式会社5G JAPAN」を設立し、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進し、5Gの地方展開を加速していきます。
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2020年3月時点。
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