業績分析

連結業績

売上高

  • 2019年度の売上高は、全セグメントで増収し、前期比2,044億円(4.4%)増の48,612億円となりました。コンシューマ事業では162億円、法人事業では184億円、流通事業では651億円、ヤフー事業では985億円の増収となりました。

営業利益

  • 2019年度の営業利益は、全セグメントで増益し、前期比935億円(11.4%)増の9,117億円となりました。コンシューマ事業では198億円、法人事業では73億円、流通事業では20億円、ヤフー事業では164億円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前期比464億円増加していますが、これは主として、前期においては、PayPay株式会社を子会社として会計処理をしていたことから、同社に係る営業損失が当期より多く計上されていること、および当期において、サイバーリーズン?ジャパン株式会社が、当社の子会社から持分法適用会社となったことにより、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。

親会社の所有者に帰属する純利益

  • 親会社の所有者に帰属する純利益は4,731億円となり、前期?107億円(2.3%)増加しました。2019年5月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay株式会社において、事業拡大のための施策を行ったことによる持分法による投資損失の増加、Zホールディングス株式会社(以下「Zホールディングス」)株式のグループ内譲渡に伴う法人所得税の増加などがあったものの、前述の営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する純利益も増益となりました。

調整後フリー?キャッシュ?フロー※1

  • 2019年度の調整後フリー?キャッシュ?フローは、3,795億円の収入となりました。主として、営業活動によるキャッシュ?フローが増加した一方で、株式会社ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッシュ?フローの減少により、前期比703億円減少しました。
    ZホールディングスおよびIFRS第16号適用による影響を除く調整後フリー?キャッシュ?フローは5,242億円となり、年間ターゲット5,200億円を達成しました。

[注]
  1. ※1
    調整後フリー?キャッシュ?フロー=フリー?キャッシュ?フロー±親会社との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
  2. ※2
    Zホールディングスグループ、IFRS第16号適用影響除く
  3. ※3
    Zホールディングスのフリー?キャッシュ?フローおよびZホールディングスから当社への配当支払54億円の合算値(ZホールディングスのIFRS第16号適用による影響を含む)

セグメント別売上高

セグメント別売上高
セグメント別売上高

コンシューマ事業

  • 2019年度の売上高は、前期比162億円(0.6%)増の26,967億円となりました。そのうち、モバイルは、前期比482億円(3.0%)増の16,768億円、ブロードバンドは、前期比228億円(6.3%)増の3,838億円、物販等売上は、前期比547億円(7.9%)減の6,361億円となりました。
    モバイル売上の増加は、主として、通信料金と端末代金の分離プランや家族割引の導入による料金値下げの影響や、”ワイモバイル“ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、通信料金と端末代金の分離プランの契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
    ブロードバンドの増加は、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
    物販等売上の減少は、主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売単価および販売台数が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。

法人事業

  • 2019年度の売上高は、前期比184億円(3.0%)増の6,389億円となりました。そのうち、モバイルは、前期比70億円(2.6%)増の2,751億円、固定は、前期比128億円(6.2%)減の1,946億円、ソリューション等は、前期比242億円(16.7%)増の1,692億円となりました。
    モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
    固定売上の減少は、主として、電話サービスの単価の減少と、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少によるものです。
    ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託?プロフェッショナルサービス等の売上の増加によるものです。

流通事業

  • 2019年度の売上高は、前期比651億円(15.6%)増の4,824億円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC?サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。

ヤフー事業

  • 2019年度の売上高は、前期比985億円(10.3%)増の10,529億円となりました。そのうち、コマースは前期比940億円(14.5%)増の7,405億円、メディアは前期比58億円(1.9%)増の3,077億円、その他は前期比13億円(21.3%)減の48億円となりました。
    コマース売上の増加は、主として、株式会社ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。

[注]
  1. 2018年度よりIFRS第15号を適用
  2. 2019年度よりIFRS第16号を適用
  3. 共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ株式会社による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク株式会社および子会社が取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理

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