環境マネジメント

環境行動指針

当社は、事業を通して地球環境の維持?保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

  • 当社は、事業活動の推進において、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を遵守します。
  • 当社は、環境マネジメントシステムにより、気候変動対策や資源枯渇などの課題解決のため、温室効果ガス排出量削減?省エネルギー?省資源?廃棄物削減?水使用削減などについて環境目標を設定し、継続的な改善に努めます。
  • 当社は、事業用機器や物品の調達に当たり、環境にやさしいグリーン調達を推進します。
  • 当社は、環境負荷低減に資する情報通信サービス等の提供に努め、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献します。
  • 当社は、事業における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性保全の取り組みを推進します。
  • 当社は、社員への環境教育に努めるとともに、本指針の内容および当社の環境に関する情報を社内外へ公表し、グループ会社?ビジネスパートナー?サプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと環境負荷低減に取り組みます。

環境マネジメントシステム

環境に配慮した企業活動を推進し積極的な環境保全活動を行うため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。環境への影響として特に重要視している地球温暖化の防止や使用済み携帯電話のリサイクル推進、省資源化、RoHS指令において定められる特定有害物質の使用?含有制限排出量の制限などによって、より環境に配慮した企業活動を目指しています。

また、社会の環境意識の高まりに伴い、環境に配慮した製品?サービスの提供や環境保全のためのさまざまな規制、省エネルギー?省資源による企業活動のスマート化など、企業に求められる要望は多様化しています。これらの流れや要望に迅速に応えられるよう、環境マネジメントシステムのPDCAサイクル(計画?実行?確認?改善)を遂行し、継続的な改善も行っています。

[注]
  1. 電気?電子機器への有害物質の含有を禁止するEUの規制です。
環境マネジメントシステムのPDCAサイクル 環境マネジメントシステムのPDCAサイクル

環境マネジメントシステムの認証機関や取得状況については、こちらからご覧いただけます。

体制

環境委員会 環境委員会

環境関連法令の順守

環境マネジメントシステムの枠組みのもと、環境関連法令の順守に努めています。2019年度における環境関連法令の違反はありませんでした。

定期的に内部監査を行い、環境マネジメントシステムがISO14001の要求事項に適合し、環境目標に基づいて有効に実施されているかを確認しています。また、その結果に基づいて、課題の抽出、是正措置および環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善を図っています。2019年度には、各事業所においてISO14001の要求事項に適合していることを確認しました。

TCFD提言への対応

当社は2020年4月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき、ガバナンスを強化し、積極的な情報開示とその充実に努めてまいります。

[注]
  1. Task Force on Climate-related Financial Disclosures:2016年に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

ガバナンス

取締役会の諮問機関としてSDGs推進委員会を2020年3月に設置しました。代表取締役社長が最高SDGs推進責任者に就任し、気候変動に関わる戦略などサステナビリティ活動全体の責任を担います。

戦略

気候変動により将来予測される事象に適応するための戦略を勘案するためにシナリオ分析を実施し、事業に与える財務影響が特に大きいリスクを特定し、それに対する取り組みを検討しました。

平均気温4℃上昇シナリオ:台風など自然災害が増加、甚大化する未来を想定
シナリオ 特定したリスク 検討した取り組み リスク発生までの期間
自然災害のさらなる多発と甚大化 設備被災増加?甚大化による、復旧コスト増 防災?減災への取り組み強化
  • 冗長化推進等通信インフラ強化
  • 自然災害の影響を受けないHAPSサービスの提供
長期
猛暑日の増加 空調電力コスト増 省エネへの取り組み強化
  • 省エネ機器へのリプレース
  • IoT活用による電力効率化
長期
[注]
  1. 参照:IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書
平均気温1.5~2℃上昇シナリオ:急速に脱炭素社会が実現する世の中を想定
シナリオ 特定したリスク 検討した取り組み リスク発生までの期間
脱炭素規制の強化 炭素税導入による税負担増 基地局電力の再エネシフト 中期
再エネシフトによる電力コスト増 省エネへの取り組み強化
  • 省エネ機器へのリプレース
  • IoT活用による電力効率化
短期
環境意識の高まり 環境への取り組み不十分となった場合のレピュテーションリスクによる顧客離れ CO2削減への取り組みと情報発信
  • 基地局電力の再エネシフト
  • 自然でんき提供
  • CO2削減に貢献する新事業推進
短期
[注]
  1. 参照:IEA(国際エネルギー機関)Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario(B2DS)

リスク管理

気候変動に関わるリスクと機会については環境委員会にて選定を行い、定期的に担当役員による評価?分析を行っています。なお、重要度の高いものについてSDGs推進委員会に諮問し取締役会に付議いたします。2019年度は、脱炭素規制強化を踏まえたリスクとしてシャドープライシングを実施し、財務に与える影響を分析いたしました。

機会については、気候変動がもたらすレピュテーションリスクへの対応として基地局電力の再生可能エネルギーシフトを検討し、ビジネスと財務両面に与える影響を分析しました。

数値と目標

地球環境の維持?向上に向けて、環境マネジメントシステムを適切に運用した企業活動を推進するため、企業としての目標を設定しています。

オフィスにおける環境目標

環境マネジメントシステムの構築を行い、国際規格であるISO14001の認証を本社で取得しました。現在は本社をはじめ、全国のオフィスで環境保全活動を継続的に実践しています。汐留の本社ビルでは、2015年に導入した自動消灯システムにより、執務室の照明は22時、ノー残業デーとなる水曜日は18時半に自動消灯しています。働き方改革とも連動した環境負荷軽減の取り組みを行っており、電気量の削減効果は推計で年間400kwhとなっています。

種別 どこで
(対象範囲)
2020年度
何を(対象) どうする(目標)
省エネルギー 電力の有効利用?利用削減 本社 電力消費量 2010年度比25%削減
一斉消灯システム オフィスの一斉消灯システムの運用継続
社内啓発 環境に関する社員教育 全社 環境に関する知識 産業廃棄物処理、フロン管理等の法的知識の向上
使用済み携帯電話の処理知識の向上

ネットワークセンターにおける
環境目標

全国のネットワークインフラを維持?管理する各施設においても、ISO14001の認証を取得し以下のような環境目標を設定し、環境マネジメント活動を推進しています。

種別 2020年度
何を どうする
省エネルギー 電力エネルギーの有効活用 電力消費量(原単位) 1年間で1%削減
廃棄 産業廃棄物の適正処理 産業廃棄物 適正処理
廃フロン類の適正処理 廃フロン類 適正処理

環境データ

企業活動を行う上で使用するさまざまな資源や排出する物質のデータを会社別に集計し、環境負荷低減への取り組みに役立てています。

エネルギー使用量

項目
(単位)
年度
2015 2016 2017 2018 2019
電気使用量
(千kWh)
1,357,222 1,338,019 1,418,791 1,355,703 1,644,234
うち再エネ
(千kWh)
34 36 44 44 32,516
都市ガス
(千m3
4,460 4,835 4,731 4,554 4,508
A重油
(kl)
79 65 144 190 160

温室効果ガス排出量

項目
(単位)
年度
2015 2016 2017 2018 2019
スコープ1、2
(t-CO²)
797,432 733,515 722,514 693,953 776,104

産業廃棄物

項目
(単位)
年度
2016 2017 2018 2019
発生量(t) 1,286 1,159 1,092 5,226
最終処分量(t) 38.6 34.8 32.8 153
[注]
  1. バウンダリは下記の通りとなります。
    • 2018年度まで:ソフトバンク株式会社(単体)
    • 2019年度:ソフトバンク株式会社(単体)全事業所および主要関連会社(ヤフー株式会社、アスクル株式会社)
  2. 2019年度の増加要因はバウンダリの変更によります。
  3. 2019年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)およびエネルギー使用量は、第三者検証を取得しています。(ISO14064-3に基づく限定的保証水準)